2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
まず、事実確認でございますけれども、令和元年度決算報告におきまして、会計検査院が厚生労働省所管の独立行政法人の災害拠点病院について、自家発電等の浸水のおそれのある場所に設置していたとして、水害時に継続して医療提供できるよう改善の処置を要求しております。その内容について、会計検査院からの説明を求めます。
まず、事実確認でございますけれども、令和元年度決算報告におきまして、会計検査院が厚生労働省所管の独立行政法人の災害拠点病院について、自家発電等の浸水のおそれのある場所に設置していたとして、水害時に継続して医療提供できるよう改善の処置を要求しております。その内容について、会計検査院からの説明を求めます。
その上で、近年、風水害が激甚化、多発化していることから、議員の御指摘も踏まえまして、自家発電等の設置場所のみならず、止水対策も含めまして、災害拠点病院の指定要件の内容についてしっかり議論していきたいというふうに考えております。
今度の法案につきましては、先ほど参考人の皆さんからもお話をちょうだいしましたけれども、懸念として、ピーク時の消費を抑えられても、結果としては、例えば効率が悪い自家発電等が増えていけば全体のエネルギー消費は増えかねないという懸念も先ほど出されたわけでございますが、この懸念についてどうお答えになりますか。
また、これも震災の影響でございますが、東京電力の計画停電、これによりまして自家発電等を使用して、各種機器システム、情報システムやあるいは収容施設の保安警備等に支障がないように対処をしております。全力を挙げてまいります。
○松下新平君 次に、義務を課す対象事業者は一般電気事業者十電力会社に限られるのでしょうか、それとも、特定電気事業者、特定規模電気事業者、自家発電等も対象とするのでしょうか。対象を限定するとすればその理由は何か、お伺いいたします。
日本の年間の電力需要の構成というのは、総需要約九千三百億キロワットアワーのうち、いわゆる工場の自家発電等を含みます電力自由化部門の需要が六千億キロワットアワー程度、そして、家庭や事業所という非自由化部門が残りの三千四百億キロワット程度と思われます。
今、何かお聞きしますと、約一割程度の供給が自家発電で行われているというふうに言われているわけでございますが、さらに小規模自家発電等についても積極的な対応が必要だと思います。 通産省として、自家発電につきましてどういうふうに将来的に考えているのか、お願いしたいと思います。
それからもう一点は、自家発電等に対応した電気事業規制の見直しの問題、これも大きなテーマかと存じます。もう一つは、やはり個人の輸入手続の円滑化、迅速化の問題がございます。
それからいま一つは、自家発電等に対する一定の助成策も提案をされているわけなのでありますが、そういうものもできるだけ充実を図ることなどによって、いまのような電力多消費産業というようなものが生きていけるような、やっていけるような政策的な補完というものが当然用意をされていいのではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
とりわけ製錬所におきましては自家発電等もこれまでも建設をしてきているわけです。昨年私が申し上げました神岡の跡津発電所でしょうか、この増強工事ですね。これを進めるのについて一番頭が痛いのは開銀の融資が高いんですね。
○小沼政府委員 特殊な地域については自家発電等ございますが、一般には、いま御指摘のように、電力会社から電線を引いて発電をするというたてまえでございます。
結局、原因等は関係係官から御説明申し上げると思いますが、いまお話しのありましたような、ああいう国際的なところでありますからして、自家発電等の十分な設備をなすべきであろうと思いますが、何せ御承知のように、次から次と継ぎ足したビルディングでありますので、これらの設備もまだ十分でなかったと存じます。
○国務大臣（山中貞則君） 沖繩の電力問題は、先ほどはエネルギー源としての、発電エネルギー源としての石油の問題に関連をして、企業の自家発電等をコストの中で考えていくことも必要じゃないかという意味で少し触れました。しかしながら、沖繩の現地を見まするときに、水力発電にはおのずからもう限度が、きわめて強い制限を受けてございましょうし、火力発電についてもコストその他で問題がありましょう。
同時に、自家発電等による水のくみ上げ等も送電が全面的に停止をする。加えまして、いつ地震が来るかしれませんので、火をたくこともできない。ですから、自家において給食関係もできない。また保温もできない。このため、寒さのために一人犠牲者も出たわけでございますけれども、こういう厚生関係につきまして、県としては特に伝染病の発生を懸念しまして、相当量の予防薬等を投与したわけであります。
それは河川としても管理いたし、あそこに東京電力の発電並びに自家発電等がございます。それらに向かって砂防法でもって水利権を与える例がございます。河川としても管理しておりますし、かつ砂防の区域として、川の中はもとより、関係のある山腹においても砂防の工事をいたし、もっぱら砂防の事業をいたしておるわけです。さような場合は、区域がダブるわけでございます。
ですから、せっかく北海道の離島電気導入という事業がここに項があげられて、二千八百二十一万というような微々たる予算が組まれておるわけですけれども、こういう自家発電等については、やはり総合開発の方で少し力を貸して下すって、テレビくらいは受け入れられるようにお力添えいただきたいと思いますが、これも文部省とかなり関係のあることだと思いますが、せっかく総合開発の中における電気の開発事業もあるわけですから、総合的
最後に電力問題で、これは非常に大きな問題、長い間かかって水田さんなんか一番頭を悩ましておられる電力復元の問題でありますが、実は電力国家管理によって、公営電気あるいは自家発電等あるいは発送電だけを持っており配電をやっておった仕事を統合せられたわけであります。それが今日に至るまで、復元問題というのは全国的に非常に大きな運動として展開されておるのであります。
さらにまた私はお願いをいたしておきたいのでありまするが、現在全国に自家発電等を目的とするダムが一体何個所、どこに何個所あるのか、そうしてそれが建設された年月はいつなのかということの資料を提出していただきたい。同時に農林省が農業用のダムを建設いたしておるわけであります。
こういうようなことを考えてみますると、全国にこうしたような個人、民間の会社等が自家発電等のために作っているダムが、まだかなりあるのじゃないかと私は思っておりますが、こういうようなダムから生ずる被害というものは、今回の東北地方の災害を見ましても非常に大きいということを私は痛切に感じました。
それから補足でございますが、原子発電の問題につきましては、おそらく長官の申しましたことの一つの理由は、あるいは安直にできる発電装置等が、原子エネルギーによります発電装置等がわが国に新らしくできました際には、国でやるのでなしに、場合によっては自家発電等で、業界であるいは一つ二つやりたいという希望があるかもしれん。
○前田（榮）委員 最後に、これは公益事業委員会にも関係があり、安本にも通産省にも関係があると思うのでありますが、電源開発が既設電気会社、あるいは特殊会社、自家発電等によつて全面的に行われるということから、電気については将来に対して非常に明るい感じを国民に与えておる、また与えるべきものだと思うのでありますが、ただ今の日本の国民生活の上からいいますと、できるから濫費するというようなことでなくて、できるだけ